どのような会社?
事業内容
・土木事業
・建築事業
・関連事業
会社概要
本社:東京
設立:1951年4月10日
国内拠点:5支店(東京、東北、名古屋、大阪、九州)、ほか全国15営業所
海外拠点:2支店(台湾、シンガポール)、現地法人(タイ)
グループ会社:子会社12社、関連会社2社
従業員数:1,075名
財務(百万円)<連21年8月>
総資産:141,753
自己資本:73,270
自己資本率:51.7%
資本金:5,012
指標など<連21年5月>
ROE:10.9%
ROA:5.2%
設備投資:140億円
研究開発費:7億
業績
配当金
予想配当利回り:4.48%となっています。
直近3年だと少しずつ減少傾向にあります。
株価のチャート
期間3年の週足チャートです。
現在の株価は、547 円です(22年1月16日)。
上昇するとすれば、600円付近まで伸びそうですが、業績が下がり気味なことからこのままでは下落傾向が続いていきそうな感じです。
株価爆発してくれ!
株式の状況
株主数:9,879名
大株主(21年11月30日)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社:8.12% 7,222 千株 日本国土開発持株会:6.67% 5,935 千株 株式会社ザイマックス:6.59% 株式会社西京銀行:4.83% みずほ信託銀行株式会社:4.49% 株式会社三菱UFJ銀行:3.93% アジア航測株式会社:3.58% 前田建設工業株式会社:3.37% 日本基礎技術株式会社:3.26% 三井住友海上火災保険株式会社:2.76%
決算短信
22年5月期第2四半期:58,138 百万円 前期比:△3.9%
経営成績に関する説明
国の情勢について
ワクチン接種が進み企業成績も持ち直しの傾向が見られたが、21年11月に新型コロナ「オミクロン型」が出てきたことにより、今後の先行きは依然として不透明。
建築業界
国土強靭化計画などを背景とする関連予算の執行により公共建設投資は引き続き堅調に推移しており、住宅建設・設備投資においても持ち直しの動きが見られた。
日本国土建設の状況
このような状況のもと、当社グループは、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関連事業の、営業利益に占める割合を拡大しいる。
まとめ
日本国土開発は2019年3月に東京一部に上場した会社です。上場して3年という期間で、業績は現状維持といったところでしょうか。
四半期決算や国土開発ホームページにあるトップメッセージの
「当社の強みである、ゼネコンとしての技術力、コスト競争力及び施工管理能力と、土工重機等の機械力及び当該機械の活用力の高さをベースに、マシナリーとITを融合させた特化技術への投資を加速させることにより、建設の新たな市場を創造して進化し続ける強い企業づくりに邁進していく所存です。」
という姿勢に期待したいです。
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