保有銘柄紹介【6309 巴工業】

本社：東京

設立：1941年

従業員数：連結 744名（2021年10月）

決算期：10月

株主数：13,703名

光通信（株）：9.2％
日本マスター信託口：6.2％
自社(自己株口)：5.2％
自社取引先持株会：5.1％
野田眞利子	：3.7％
みずほ銀行	：3.7％
山口温子：2.9％
自社従業員持株会：2.7％
(株)UH Partners 2：2.5％
(有)巴企画：2.3％

・国の経済について

わが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復で好調に滑り出したものの、年初にはマイナス成長に転じ、その後一旦は回復しましたが直近では個人消費、設備投資、輸出が減少し再びマイナス成長になっています。一方、海外においては、中国および米国経済が足元では成長率が鈍化しているものの堅調に推移し欧州経済もプラス成長となっています。

・機械製造販売事業

機械製造販売事業では、国内民需向け機械と装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内官需向け機械と装
置・工事および海外向け機械に加えて国内官民需および海外の部品・修理の販売が伸長したため、当連結会計年
度の売上高は前年度比6.7％増加し12,322百万円となりました。

・化学工業製品販売事業

　化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けた自動車業界を始めとする急回復を背景に、国内外の合成樹脂関連の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産関連の自動車・建材用途向け材料、化成品関連の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野での販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比18.6％増加し32,809百万円となりました。

・今後の見通し

2022年10月期は第12回中期経営計画「Change For The Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）の最終年度に当たり計画達成と更なる成長実現を目指し種々の取り組みを推進しております。中でも、海外ビジネスの拡大を図ることが重要課題と認識し、機械製造販売事業では中国および東南アジア向けの販売拡大に加えて、北米および中南米における市場開拓を一段と推進することにより販売増大を図り、連結売上高は12,800百万円を予定しま
す。営業利益については収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加を見込むことから前年度比12.1％減の780百万円となる見通しです。将来の成長に資するAI制御システム、バイナリー発電装置などの研究開発およびコストダウンのための生産改革に注力する計画です。化学工業製品販売事業ではタイ現地法人に続き2021年に設立したベトナム、マレーシア現地法人の本格稼働により東南アジアでの展開を一段と拡充する他、欧州、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進し、連結売上高は26,850百万円を予定します。営業利益については将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比17.7％減の1,610百万円となる見通しです（連結売上高は新収益認識基準を適用したものとなっております）。
 以上に基づき、2022年10月期の連結売上高は39,650百万円、営業利益は前年度比16.0％減の2,390百万円、経常利益も前年度比17.4％減の2,400百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に社員寮の売却益を見込むことから前年度比7.0％減の1,960百万円となる見通しです。